2月の家電販売は昨年同月比15.3%減に

 経済産業省は4月13日、2月度の専門量販店統計月報(確報)を公表した。この統計調査は2014年1月から開始したもので、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの量販店アンケート集計に基づいて集計している。
 
 家電大型専門店(家電量販店)の商品販売額は3,024億5,700万円で昨年同月比15.3%の減少。ドラッグストアは3,789億4,800万円で同5.1%増加、ホームセンターは2,174億3,400万円で同3.5%の減少となった。

 1月に続き、昨年の消費増税前の駆け込み需要対比では、家電販売が大きなマイナス、ドラッグストアは増加、ホームセンターは暫減といった傾向が続いている。ただ、調査店舗数が前年同月と比べてドラッグストア、ホームセンターが増えているのに対して、家電量販店は10店舗少ない点を加味する必要はある。

 家電販売の商品カテゴリー別の販売構成比と昨年同月比は下記の通り。
 ・AV家電  :15.4%  (98.1%)
 ・情報家電:23.3%  (78.9%)
 ・通信家電:  8.3%(102.8%)
 ・カメラ類:  5.3%  (91.8%)
 ・生活家電:36.2%  (77.6%)
 ・その他   :11.4%  (97.2%)

 

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