経済産業省の「商業動態統計」の2022年5月分の確報が公表された。
2022年5月の家電大型専門店販売額は3,704億円で、前年同月比で3.3％の減少と3ヶ月ぶりのマイナスとなった。
商品別に見ると、「AV家電」はビジュアル家電が同12.0％の減少、オーディオ家電が同3.4％の増加となったため、AV家電全体は同8.4％の減少となった。「情報家電」は情報家電本体が同15.5％の減少、情報家電周辺機器が同3.3％の減少となったため全体では同9.7％の減少となった。
「通信家電」は同8.2％の増加、「カメラ類」は同15.5％の増加となった。
「生活家電」は季節家電が同2.3％の減少、調理家電が同0.8％の減少、家事家電が同5.0％の減少、理美容家電が同9.6％の減少となったため、生活家電全体では同3.2％の減少となった。
「その他」は住宅設備家電が同9.8％の増加、その他が同3.7％増加となったため、その他全体では同4.8％の増加となった。調査店舗数は2,659店舗。
5月分の「商品構成比」は以下のとおり。（ ）は前月
・AV家電 12.3％(12.6%)
・情報家電 19.6%(23.6%)
・通信家電 7.2％ (7.5%)
・カメラ類 2.6％ ( 2.6%)
・生活家電 47.0％(42.3%)
・その他 11.2％ (11.4％)
【参考情報】
・ドラッグストア 5月の販売額6,284億円（前年同月比1.7％増加・調査店舗数は17,894店）
・ホームセンター 5月の販売額3,101億円（前年同月比3.9％減少・調査店舗数は4,404店）
・コンビニエンスストア 5月の販売額1兆78億円（前年同月比3.5％増加）
・百貨店 5月の販売額4,301億円（前年同月比55.3％増加）
・スーパー 5月の販売額1兆2,509億円（前年同月比1.1％減少）
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