経済産業省の「商業動態統計」の2022年4月分の確報が公表された。
2022年4月の家電大型専門店販売額は3,578億円で、前年同月比で1.4%の増加と2ヶ月連続のプラスとなった。
商品別に見ると、「AV家電」はオーディオ家電が同6.3%減少、ビジュアル家電が同6.2%の減少、AV家電全体は同6.2%の減少となった。「情報家電」は情報家電本体が同10.1%の減少、情報家電周辺機器が同4.7%の減少となったため全体では同7.6%の減少となった。
「通信家電」は同1.4%の増加。「カメラ類」は同3.5%の増加となった。
「生活家電」は季節家電が同25.4%の増加、調理家電が同4.2%の増加、家事家電が同2.7%の増加となったが、理美容家電が同3.2%の減少となったため、生活家電全体では同8.4%の増加となった。
「その他」はその他が同4.2%の増加、住宅設備家電が同15.0%の増加となったため、その他全体では同6.3%の増加となった。調査店舗数は2,653店舗。
4月分の「商品構成比」は以下のとおり。( )は前月
・AV家電 12.6%(13.0%)
・情報家電 23.6%(25.2%)
・通信家電 7.5% (10.4%)
・カメラ類 2.6% ( 2.4%)
・生活家電 42.3%(39.2%)
・その他 11.4% (9.8%)
【参考情報】
・ドラッグストア 4月の販売額6,189億円(前年同月比3.1%増加・調査店舗数は17,891店)
・ホームセンター 4月の販売額2,989億円(前年同月比1.5%減少・調査店舗数は4,405店)
・コンビニエンスストア 4月の販売額9,873億円(前年同月比2.7%増加)
・百貨店 4月の販売額4,181億円(前年同月比18.2%増加)
・スーパー 4月の販売額1兆2,061億円(前年同月比0.6%増加)