2014年の家電販売額は4.5兆円強に

 経済産業省は2014年1月より「家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向の判断材料とするとともに、商業に関する施策立案に必要な基礎データを得ること」を目的にした販売額の集計を行っている。
 2月16日に2014年12月度の確報が発表され、2014年(暦年ベース)の各業種の年間販売額が出そろった。
・家電大型専門店(家電量販店)の年間商品販売額は4兆5326億8600万円。月別の回答店舗数が異なるので、平均すると2,448店舗の商品販売額の合計ということなる。
・ドラッグストアの年間商品販売額は4兆7994億100万円(同上:平均13,087店舗)
・ホームセンターの年間商品販売額は3兆3429億4600万円(同上:平均4,067店舗)

 家電販売額の商品カテゴリー別の構成比は以下のとおり。
・AV家電=13.7%
・情報家電=25.1%
・通信家電=  7.8%
・カメラ類=  5.3%
・生活家電=38.7%
・その他=   9.4%

 2カ月遅れになるが、販売集計が1年間経過したことで1月度確報から昨年同月比で推移を見ることが可能になる。比較対象となる2014年1~3月が、消費増税前の駆け込み特需だったこともあり、当面はマイナス傾向が続くことが予想される。
 当サイトでは、毎月確報ベースでの販売動向を取り上げていく予定にしている。
 なお、経済産業省の公表は現在単独で「専門量販店販売集計」として出されているが、今年7月分以降は商業動態統計と合わせて公表されることになっている。(J-HARB事務局)

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