【商業動態統計】家電大型専門店 12月は14.7%の増加

 

経済産業省の「商業動態統計」の2020年12月分の確報が公表された。
2020年12月の家電大型専門店販売額は5,154億円で、前年同月比で14.7%の増加となった。前年が消費税増税前の駆け込み需要の反動で18年12月対比で88.8%とマイナスだったため、それとの対比となるが、家電販売は堅調さを維持している。
商品別に見ると「生活家電」が前年同月比27.5%の増加、「AV家電」が同21.1%の増加、「通信家電」が同18.6%の増加、「その他」が同6.8%の増加、「情報家電」が同0.4%と増加になる一方、「カメラ類」は同14.2%の減少となった。調査店舗数は2,566店で19店舗の増加。
2020年の家電大型専門店販売額は4兆7,929億円で前年比5.1%の増加となった。
 
12月分の「商品構成比」は以下のとおり。( )は前月
・AV家電  16.8%(14.5%)
・情報家電  25.3%(23.0%)
・通信家電  6.0% (9.1%)
・カメラ類  2.3% (2.6%)
・生活家電   39.8%(41.2%)
・その他      9.9% (9.6%)
 
【参考情報】
・ドラッグストア     12月の販売額6,498億円(前年同月比4.9増加・調査店舗数は17,000店で前年同月比3.5%増)
・ホームセンター     12月の販売額3,448億円(前年同月比7.6%増加・調査店舗数は4,418店で前年同月比1.4%増)
 
・コンビニエンスストア  12月の販売額1兆234億円(前年同月比3.8%減少)
・百貨店         12月の販売額6,034億円(前年同月比14.5%減少)
・スーパー        12月の販売額1兆5,002億円(前年同月比2.4%増加)
握手している写真

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