【商業動態統計】家電大型専門店 20年4月は9.0%減少

 

 
経済産業省「商業動態統計」の2020年4月分の確報が公表された。
2020年4月の家電大型専門店販売額は3,073億円、前年同月比では9.0%の減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大により、全国レベルでの「緊急事態宣言」が発出され、外出自粛要請が強まり店舗の休業措置、営業時間短縮などもあり、各小売業に大きな影響を及ぼした。4月分の確報を見ても百貨店はかつてない前年同月比71.5%減少、コンビニエンスストアは10.7%減少となっている。一方、在宅時間が多くなる「巣ごもり生活」の影響でスーパーは衣料品や身の回り品が大きくマイナスになりながらも、主力商品である飲食料品は同12.3%増加で、トータルでは3.7%の増加、ドラッグストアやホームセンターは後述するようにプラスになっている。
家電大型専門店は3月、4月とマイナスになったが、5月分の速報値では同8.6%増加に転じ、小売業全体はマイナス傾向が続くものの、基調判断としては「下げ止まりがみられる小売業販売」としている。
 
4月分の商品別では、「カメラ類」が同69.2%の減少、「通信家電」が同36.3%の減少、「その他」が同20.1%の減少、「生活家電」が同16.0%の減少、「AV家電」が同1.4%となった。一方、3月同様にテレワーク導入の増加によりパソコンや周辺機器が大きく動いた「情報家電」は同23.5%の増加となっている。
 
 
4月分の「商品構成比」は以下のとおり。※( )は前月
・AV家電  14.8%(15.2%)
・情報家電  32.3%(25.3%)
・通信家電  5.3%  (7.4%)
・カメラ類  1.5%  (2.5%)
・生活家電  36.4%(40.2%)
・その他     9.6%(9.4%)
 
 
【参考情報】
・ドラッグストア  4月の販売額6,184億円(前年同月比10.8%増加・調査店舗数は16,550店で前年同月比3.8%増)
・ホームセンター  4月の販売額2,986億円(前年同月比4.1%増加・調査店舗数は4,362店で前年同月比0.4%増)
握手している写真

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