【商業動態統計】家電大型専門店 20年3月は9.5%減少

 

経済産業省「商業動態統計」の2020年3月分の確報が公表された。
2020年3月の家電大型専門店販売額は3,885億円で、前年同月比では9.5%の減少となった。昨年10月の消費税増税による駆け込み需要の反動や買い控え傾向がまだ癒えぬまに、新型コロナウイルスの感染拡大が大きな問題となり、外出自粛要請や店舗の休業措置、営業時間短縮などもあり、各小売業に大きな影響を及ぼした。百貨店が過去経験したことのない同32.6%減少になったのをはじめ、オーバーストア状況にありながらも堅調に進んでいたコンビニエンスストアでさえ同5.4%減少になり、家電大型専門店でも消費税増税前の駆け込み需要の反動が著しかった前年10月、12月に次ぐマイナスとなっている。
商品別に見ると、「カメラ類」が同44.3%の減少、「通信家電」が同36.2%の減少、「その他」が同10.1%の減少、「生活家電」が同7.5%の減少、「AV家電」が同2.4%の減少となった。一方、外出自粛によりリモートワーク導入を促進する企業も一気に増えたこともあり「情報家電」のみ同1.4%の増加となった。
 
3月分の「商品構成比」は以下のとおり。※( )は前月
・AV家電  15.2%(15.5%)
・情報家電  25.3%(22.4%)
・通信家電  7.4%  (7.2%)
・カメラ類  2.5%  (3.2%)
・生活家電  40.2%(40.9%)
・その他     9.4%(10.8%)
 
【参考情報】
・ドラッグストア  3月の販売額6,097億円(前年同月比7.6%増加・調査店舗数は16,511店で前年同月比4.1%増)
・ホームセンター  3月の販売額2,723億円(前年同月比3.5%増加・調査店舗数は4,355店で前年同月比0.4%増)
 
 
 
握手している写真

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