【商業動態統計】家電大型専門店 19年12月は11.2%減少

 

経済産業省「商業動態統計」の2019年12月分の確報が公表された。
2019年12月の家電大型専門店販売額は4,478億円で、前年同月比11.2%減少となった。家電大型専門店の月別販売額では1年を通じて12月が最も大きくなるのが通例であり、同月の大幅マイナスは消費税増税前の駆け込み需要の反動の大きさを物語っている。同統計の小売業全体は前年同月比2.6%減少であり百貨店(同4.8%減少)、スーパー(1.8%減少)などと比べてもマイナス幅が大きい。調査店舗数は2,547店舗で前年同月比で49店舗の増加。
商品別に見ると、「通信家電」が同25.1%の減少、「カメラ類」が同23.5%の減少、「生活家電」が同12.8%減少、「その他」が同8.5%の減少、「AV家電」が7.6%の減少、「情報家電」が同7.1%の減少となった。
2019年の家電大型専門店の販売額は4兆5,363億円、前年比3.3%の増加となった。
 
12月分の「商品構成比」は以下のとおり。※( )は前月
・AV家電  15.9%(14.4%)
・情報家電  29.0%(24.6%)
・通信家電  5.8%  (6.9%)
・カメラ類  3.0%  (3.4%)
・生活家電  35.7%(39.5%)
・その他   10.6%(11.2%)
 
【参考情報】
・ドラッグストア  12月の販売額6,078億円(前年同月比4.1%増加・店舗数は16,441店で前年同月比5.0%増)
          2019年の販売額6兆7,185億円 前年比5.6%増
・ホームセンター  12月の販売額3,205億円(前年同月比4.2%減少・店舗数は4,357店で前年同月比0.3%増)
          2019年の販売額3兆2,707億円 前年比0.4%減
          
握手している写真

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