【商業動態統計】家電大型専門店 19年11月は5.5%減少

 

経済産業省「商業動態統計」の2019年11月分の確報が公表された。
2019年11月の家電大型専門店販売額は3,185億円で、前年同月比5.5%減少となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動が顕著だった10月度は同14.2%減少であり、2ヵ月連続の減少となる・同統計の小売業全体は2.1%減少であり、家電販売での反動減は依然強いといえる。調査店舗数は2,540店舗で前年同月比で44店舗の増加
商品別に見ると、「通信家電」が同27.0%の減少、「カメラ類」が同14.5%の減少、「生活家電」が同6.6%の減少、「AV家電」が同3.1%の減少、「その他」が1.8%減少となった。一方、「情報通信」はパソコンの買い替え需要が伸び続けていることもあり同3.1%の増加になった。
 
11月分の「商品構成比」は以下のとおり。※( )は前月
・AV家電  14.4%(15.0%)
・情報家電  24.6%(22.5%)
・通信家電  6.9%(8.4%)
・カメラ類  3.4%(3.9%)
・生活家電  39.5%(37.1%)
・その他   11.2%(13.2%) 
 
【参考情報】
・ドラッグストア   11月の販売額5,371億円(前年同月比3.3%増加・店舗数は16,367店で前年同月比5.0%増)
・ホームセンター   11月の販売額2,629億円(前年同月比2.1%減少・店舗数は4,358店で前年同月比0.5%増)
握手している写真

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