反動減続く中でもテレビは堅調

 

 電子情報技術産業協会(JEITA)は2019年11月度の民生用電子機器の出荷実績を発表した。
11月度の民生用電子機器の国内出荷金額は1,130億円で、前年同月比97.4%となった。部門別では映像機器が610億円(前年同月比102.2%)、オーディオ関連機器は75億円(同103.2%)、カーAVC機器は445億円(同90.7%)となった。
 
製品別の動向では、薄型テレビが消費税増税前の駆け込み需要の反動の出ている10月以降も堅調さを保ち、40.9万台(同105.1%)となった。そのうち4K(対応)テレビは23.6万台(同121.3%)で、薄型テレビに占める割合は57.6%、実質的に40V型以上で4K(対応)テレビが発売されていることから、40V型以上での割合は84.6%になっている。4K(対応)テレビの出荷金額は335億円で、薄型テレビの出荷金額417億円に占める割合は80.2%となった。
有機ELテレビの出荷数量は3.5万台、出荷金額99億円となり、数量では50V型以上の24.8%が有機ELテレビとなっている。
サイズ別構成比は暦年集計で29V型以下が17.1%、30~39型が21.4%、40~49型が32.9%、50V型以上が28.6%となっている。 
新4K8K衛星放送対応テレビの出荷数量は21.2万台、出荷金額320億円で、発売開始からの累計出荷台数は163.9万台、累計出荷金額は2,528億円となった。
新4K8K衛星放送対応チューナーの出荷数量は0.8万台、発売開始からの累計出荷台数は22.5万台となった。
 
その他の製品は以下のとおり。
●BDレコーダー/プレーヤーは24.3万台(前年同月比102.3%)、新4K8K衛星放送対応レコーダーは発売開始からの累計出荷台数が25.4万台、累計出荷金額は216億円となった。
●デジタルビデオカメラは2.5万台(同71.0%)
●システムオーディオは7.6万台(同112.0%)
●スピーカーシステムは6.1万台(同77.3%)
●ICレコーダーは4.7万台(同69.1%)
●ラジオ受信機は9.8万台(同97.6%)
●ステレオヘッドホンは54.6万台(同90.8%)
 
 
 
2019年11月度 民生用電子機器 国内出荷金額推移
握手している写真

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なおすけ