【商業動態統計】家電大型専門店 19年10月は14.2%の減少

 

経済産業省「商業動態統計」の2019年10月分の確報が公表された。
2019年10月の家電大型専門店販売額は2,659億円で、前年同月比14.2%と大きく減少した。7月度に梅雨寒で気温が上がらない時期が続いたことでエアコンや冷蔵庫などの大物家電の販売が低迷して同10.6%減少になったが、それ以来3ヶ月ぶりの減少となった。同統計の大規模小売業販売額の増減率は7.0%減少であったことから、家電販売は消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きいといえる。調査店舗数は2,519店舗で前年同月比で35店舗の増加。
商品別に見ると、「カメラ類」が同28.5%の減少、「通信家電」が同27.4%の減少、「生活家電」が同17.6%の減少、「AV家電」が同9.6%の減少、「情報家電」が同7.6%の減少、「その他」が同3.1%減少と6つの商品分類すべてで減少となっている。
 
10月分の「商品構成比」は以下のとおり。※( )は前月
・AV家電  15.0%(15.2%)
・情報家電  22.5%(20.3%)
・通信家電  8.4%(7.1%)
・カメラ類  3.9%(3.7%)
・生活家電  37.1%(44.6%)
・その他   13.2%(9.1%) 
 
【参考情報】
・ドラッグストア   10月の販売額5,323億円(前年同月比0.0%横ばい・店舗数は16,263店で前年同月比5.1%増)
・ホームセンター   10月の販売額2,550億円(前年同月比7.1%減少・店舗数は4,356店で前年同月比0.7%増)
握手している写真

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