企業担当者の方へ

日本家庭電化製品修理業協会(J-HARB)は、特定のメーカー・特定の家電販売店に主導されず「家電修理に携わる『自らの手』でネットワークを構築する」ために設立しました。

家電修理は依然として「非効率な出張修理」「商品価格の下落と対比して採算性が低い業務」のままであり、さらに専門家から見れば「破たん状態」ともいえる、流通の修理延長保証制度の絡みなど、さまざまな問題を抱えております。

また、日本国内特有ともいえる「故障が発生したらすぐに直してくれる」「高品質な家電品で故障が起きること自体がおかしい」といった顧客反応も強くなっています。そのためJ-HARBの法人会員・個人会員は高い技術スキルを有していることはもちろん、独自の「CSスキル講座」を受講してもらい、確かな顧客応対力を有していることを入会条件の1つとしております。

発足段階は、残念ながら全国フルカバーとまでは行きませんが、3年以内に50社程度の会員獲得を目標としており、全国各地でのオンサイト修理、ベンチ修理に対応できるネットワークを確立したいと考えています。

日本家電市場では、「売りっぱなし」「故障時や不具合時の対応の遅さ」が致命傷となり、いかにブランド力が高くても、販売に大きな影響を与えてしまいます。しかし、全国レベルで修理ネットワークを構築・維持していくには、相当額のコストがかかり、日々の管理・コントロールも容易ではありません。

ただし、家電修理はコール系の流れ、部品供給・サービス物流の流れ、修理技術者の稼働パターン、料金の回収、クレーム応対など、さまざまな行程と複雑な業務が絡み合って成り立つものであり、修理現場や実態に精通したコンサルティング先・アウトソーシング先は、ほぼ皆無と言っても過言ではありません。

その点、J-HARBの組織と高い技術スキルを持つ会員は長年家電修理業務で実績を上げてきたところばかりです。現状の問題点の洗い出し、または新規構築に向けて基本スキームを数種類用意し、さらにクライアント様のご要望に応じたカスタマイズも可能にしております。

御社のサービスCS力アップと、コスト削減の両立に向けて一助になればと考えております。細かな要望、限定エリアの要望など何でもお問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちら

2017年4月現在の出張修理サービスネットワーク(PDF)

J-HARBの基本スキーム案(1)

図解J-HARBの基本スキーム案(1)

1社だけの修理では件数が限られており、採算が取れないローカルエリアを想定したものです。過去、同様のトライアルは行われていましたが、全般的な業務コントロールやサービス物流面の効率化が図れず、継続的な展開が困難でした。

J-HARBでは、これらの諸問題について各クライアント様と最適なスキームを構築した上で、

  1. サービス物流面の統合、修理実務コントロール
  2. 部品供給・実務に関連した伝票処理(実修理先の管理業務)

などをベースにして、業務コントロールを集約化していきます。
技術者不在エリアに関しては、J-HARBの横ネットワークの拡大とともに、ローカルならではの人材確保を進めていきます。

J-HARBの基本スキーム案(2)

図解J-HARBの基本スキーム案(2)

クライアント様が一定のサービス体制を維持されており、効率面などから修理業務の一部、商品カテゴリーの一部をJ-HARBがカバーすることを想定したものです。

  1. クライアント様と最適なスキームの構築
  2. 実務オペレーション部分の委託
  3. 実修理と業務オペレーションの委託

などを中心にJ-HARB会員と実施していきます。

J-HARBの基本スキーム案(3)

図解J-HARBの基本スキーム案(3)

日本国内市場へ新たに参入されるメーカー様、出張修理対象品などで自社サービス体制を構築されていないメーカー様からの要望にも十分お応えいたします。

国内を完全にカバーするためには約50~70カ所のサービス拠点(ブランチ)を準備しなければなりませんが、すべてを、いわゆるサービス代行店に委託していく場合、その維持・管理コストだけで年間莫大なコストがかかってしまいます。また、修理実務だけではなく、品質管理面やサービス業務管理を各々からデータ収集していくのも非常に大きな労力・コストがかかってしまいます。

これらのアフターサービス業務をJ-HARBではワンストップで実施します。それぞれの機能をアウトソーシングする場合でも、オペレーション管理や業務コントロールを含めて行いますので、全国レベルのサービス体制を短期間、かつ低コストで構築することが可能となります。

握手している写真

企業担当者の方へ

J-HARB会員ネットワークと技術力で、貴社のアフターサービス業務の効率化に向けたご提案をいたします。